昭和２５年１０月　　東京都台東区に日本自動堰（株）として創業
　　　昭和２８年　１月　　日本自動堰（株）を日本自動ダム（株）に商号を改称
　　　昭和３８年　９月　　埼玉県越谷市に工場新設
　　　昭和４７年１０月　　栃木県真岡市第一工業団地内に真岡工場新設（越谷工場閉鎖）
　　　昭和４７年１１月　　日本自動ダム（株）を日本自動機工（株）に商号を改称
　　　平成１５年　９月　　埼玉県さいたま市に本社を移転し現在に至る

２．所　在　地
　　　本　　　　社　　　埼玉県さいたま市浦和区岸町７−１−７　
　　　　　　　　　　　　　　3363267
　　　　　　　　　　　　　電 話　048(835)6361（代表）・FAX048(835)6370

　　　真岡工場 　　　　栃木県真岡市松山町２４−３　
　　　　　　　　　　　　　　74566849*64
　　　　　　　　　　　　　電 話　0285(82)1131（代表）・FAX0285(84)6073

　　　関東グループ　　　栃木県真岡市松山町２４−３　
　　　　　　　　　　　　　　74566849*64　　　
　　　　　　　　　　　　　電 話　0285(84)0071（代表）・FAX0285(84)6073

　　　東北支店 　　　宮城県仙台市泉区みずほ台１１−３ (ワタナベビル)　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　電 話　022(375)3855・FAX022(375)3859

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	本社		真岡工場		関東グループ		東北支店

３．資　本　金　　　　
　　　８０,０００,０００円

４．従　業　員　　　　
　　　７６名

５．営業品目
　　　官需部門　
　　　　　　鋼製水門、ラバーダム、転倒ゲート、除塵設備、橋梁、門柱レスゲート、ダム関連設備、
　　　　　　クレーン、油圧機器、遠隔監視操作装置、水環境関連設備

　　　民需部門
　　　　　　鋼構造物、制振装置、建築免震、エキスパンゲート、重量構造物、
　　　　　

６．主要取引先　　　　　　　

　　　官需部門　
　　　　　　国土交通省各地方整備局、水資源機構、都市基盤整備公団等、農林水産省、
　　　　　　都道府県、市町村、土地改良団体等

　　　民需部門　
　　　　　　株式会社ブリヂストン、株式会社小松製作所、大手橋梁メーカー、ポンプメーカー　

７．建設業許可番号　　　　　　　
　　　建設大臣許可　（特定）　第３１８０号
　　　　　　　　　　　　　（業種）　鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木工事業、水道施設工事業

８．関連団体　　　　　
　　　　　　　　　　社団法人　ダム・堰施設技術協会　　　　　 社団法人　河川ポンプ施設技術協会
　　　　　　　　　　　社団法人　土木学会
　　　　　　　　　　　社団法人　農業土木学会　　　　　　　　　　 社団法人　日本溶接協会
　　　　　　　　　　　社団法人　日本建設機械化協会